久留米市で田畑の売却を検討中の方へ！相談窓口の選び方と手順を紹介

久留米市で田畑（農地）を売却したい方への相談の流れ

久留米市で農地（田や畑）の売却を希望される際には、まず「農業委員会」への許可申請が基本となります。農地法第３条に基づき、所有権の移転や賃貸借、使用貸借などを行う際は、必ず農業委員会の許可が必要です。申請には、取得者が効率的に耕作できる体制があること、必要な農作業に常時（１５０日以上）従事すること、周辺農地との連携や効率性に支障がないことなどの要件があります。これらの基準は制度の公平性と地域の農業の持続性を確保するために設けられています。ご不明な点は、農業委員会事務局へご相談ください。

次に、農地転用についてですが、これは農地を住宅や資材置場、駐車場など、農地以外の目的にする場合に該当します。市街化区域内の転用は「届出」で済み、受付から約１週間から１０日程度で受理書が発行されます。一方、市街化区域以外の農地については「許可」が必要であり、許可申請には立地基準と一般基準の両方を満たすことや、「農地区分の見込み判定依頼」を事前に行うことが求められます。手続きの詳細やスケジュールは、農業委員会総会の開催時期により異なるため、申請前に農業委員会事務局へ確認することをおすすめします。

相談窓口として、久留米市農業委員会事務局が担当窓口となります。所在地は久留米市役所１５階にある事務局で、電話番号は「０９４２‐３０‐９２３６」、ＦＡＸは「０９４２‐３０‐９７１７」です。問い合わせは電話または専用フォーム等で取り次がれますので、事前予約や確認をされるとスムーズです。

以上の手順を踏むことで、久留米市での農地売却に関する流れをしっかり理解していただけます。まずは農業委員会事務局へご相談されることをおすすめします。

農地売買以外の手段としての“農地銀行登録制度”とは

農地銀行登録制度とは、農地を「貸したい・売りたい」あるいは「借りたい・買いたい」と希望する方が、市の農業委員会に情報を登録し、公的な立場であっせんを受けられる制度です。久留米市では、市街化区域以外の農地が対象となりますので、該当地域の田畑をお持ちの方に活用しやすい制度です（登録制度の仕組み）。

登録の有効期限は受付日から３年間であり、登録した情報は農業委員会を通じて公開・紹介されます。出し手（貸したい・売りたい）の場合はホームページ掲載や地元農業委員への情報提供が行われ、借り手や買い手が見つかると、農業委員会より連絡があります（基本ルール）。

登録の方法としては、以下のようになります：

申込書への記入は必要事項のみで、特に別途必要書類はありません。申請書は窓口に備え付けられているほか、ホームページからダウンロードも可能です（申請方法）。

農地中間管理事業を活用した売却・貸出の選択肢

農地中間管理事業とは、公的機関（福岡県では公益財団法人福岡県農業振興推進機構）が、農地を貸したい人から借り受け、地域の担い手に貸し付ける制度で、公平に農地の集積・分配を図る仕組みです。久留米市の農地に関してもこの制度が適用され、地域の農地を効率的に活用することができます。制度は令和７年（2025年）４月以降より原則として導入されています。制度の趣旨や仕組みは、地域の農業振興を目的とした公的支援に沿ったものです。

相談窓口は以下のとおりです。受付期間と貸借開始予定日も毎年定められており、時期を逃さないようご注意ください。

受付時期は以下の通りです。
・毎年５月末までに応募 → 同年１１月１日から貸借開始
・毎年１１月末までに応募 → 翌年５月１日または６月１０日から貸借開始

利用にあたっての注意点もございます。対象となるのは農業振興地域内で、担い手に貸し出せると見込まれる農地に限られます。貸し手（所有者）がすでにお亡くなりの農地を貸し出す場合は、相続人全員の同意書または承諾書が必須です。また、賃料の支払いは口座振替が原則となります。

どの窓口に相談すればよいか？目的別の相談先の選び方

ご自身の目的に応じて、最適な相談先を選ぶことが売却相談の第一歩です。以下は目的別におすすめの窓口と簡単なアドバイスです。

まずは、ご希望の形態に応じた相談先を明確にし、手続きの流れや必要書類などを整理しておくと、スムーズに進められます。

まとめ

久留米市で田畑の売却を検討されている方は、最初に農業委員会への相談が重要です。売却だけでなく、農地銀行登録制度や農地中間管理事業など、多様なサポート体制が整っています。目的や状況に応じた相談先の選択で、スムーズに手続きを進めることができます。初めての方でも安心して相談できる環境があるため、不安や疑問があれば早めに専門窓口へ相談し、不動産の有効活用を実現しましょう。