不動産売却時の付帯設備表について！記載項目も解説

不動産の売却準備を進めるなかで、「付帯設備表には一体何をどこまで詳しく書けばいいのだろうか」とお困りではありませんか。
エアコンや水回り設備の不具合を正確に申告しておかないと、物件の引渡し後に買主との間で予期せぬトラブルに発展してしまう恐れがあるため注意が必要です。
本記事では、不動産売却に欠かせない付帯設備表の必要性や役割をはじめ、記載すべき具体的な項目と記入時の注意点について解説します。
大切な不動産の売却を後悔なく進め、最後まで安心・安全に取引を完了させたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

付帯設備表とは？

不動産の売却を進めるにあたり、まずは付帯設備表の基本を押さえることが重要です。
まずは、付帯設備表の定義や、その役割について解説します。

定義と法的な位置付け

付帯設備表とは、売却する住まいに付いている設備の有無や状態を、売主から買主へ伝えるための書面です。
対象には、給湯器やキッチン、照明器具など、建物と一緒に引渡す設備が含まれます。
また、契約内容と実際の状態が異なる場合に関係する契約不適合責任とも、深く結びつく書類といえるでしょう。
不具合を知りながら伝えなかった場合、引渡し後に責任を問われる可能性があります。
そのため、売主が把握している内容を表に残し、買主が確認しやすい形に整えることが大切です。
作成時は記憶だけに頼らず、現物を見ながら記入しましょう。

トラブルを防ぐ重要性

付帯設備表は、引渡し後の認識違いを防ぎ、売主と買主が安心して取引を進めるために役立つ書面です。
たとえば、内覧時にあったエアコンを残すのか撤去するのかを書面で確認しておけば、あとから意見が食い違いにくくなります。
照明やカーテンも、残す意思と買主の希望を共有しておくと、引渡し時の確認が進めやすいでしょう。
また、給湯器の温度が安定しにくいなどの症状も、事前に記載すれば設備の状態を伝えやすくなります。
単に責任を避けるのではなく、実際の状態を示す姿勢が重要です。
記録が残れば、買主も内容を理解したうえで購入しやすくなります。

設備の範囲と共有情報

付帯設備表で扱う設備は、柱や屋根などの建物本体ではなく、暮らしの利便性に関わる器具や造作物が中心です。
具体的には、システムキッチンや浴室、洗面化粧台、温水洗浄便座などの水回り設備が挙げられます。
また、エアコンや床暖房、浴室換気乾燥機、24時間換気設備なども確認の対象になるでしょう。
建具や外回りでは、網戸や雨戸、インターホン、カーポートなどを見ておきます。
共有する情報は、残すか撤去するかにくわえ、設置場所や数量、不具合の内容です。
異音や水にじみなどは、買主が状態を想像しやすい表現で記入しましょう。

付帯設備表の記載事項を解説

前章では、付帯設備表の役割について述べましたが、実際に何を書くべきか悩みますよね。
ここでは、付帯設備表の具体的な記載事項について解説します。

主要設備のチェック点

主要設備は、買主が入居後に使う機会が多く、付帯設備表でも優先して確認したい項目です。
給湯関係では、給湯器や湯沸かし器の設置場所にくわえ、ガスや電気など熱源の種類を確認します。
キッチンでは、シンクやコンロ、レンジフード、食器洗い乾燥機などの有無と状態を見ておきましょう。
浴室や洗面所、トイレでは、浴槽やシャワー、洗面台の水栓、便器の状態を確認します。
さらに、各部屋のエアコンや床暖房、換気設備は、設置場所とリモコンの有無も記載すると親切です。
製造年や使用年数がわかる設備は、備考欄に添えると買主が状態を把握しやすくなります。

その他設備の記入方法

その他設備は主要設備ほど目立たないものの、入居後の使い勝手に関わるため丁寧な確認が必要です。
照明関係では、天井照明やダウンライト、玄関ポーチ照明などの有無と点灯状態を見ておきましょう。
もし、電球切れやスイッチの反応不良があれば、備考欄に具体的に記入します。
くわえて、収納設備や後から置いた家具を残す場合は、買主の意向を確認したうえで記録しておくことが大切です。
建具では、雨戸やシャッター、網戸、室内ドアの開閉状態も確認します。
屋外では門扉や物置、テレビアンテナ、インターホンなども対象となるため、数量や場所を添えて記載しましょう。

特定保守製品の扱い

特定保守製品とは、経年劣化によって事故につながるおそれがあり、点検や管理が重視される製品のことです。
石油給湯器や石油ふろがまなどが該当する場合は、名称や設置場所を付帯設備表に記入します。
この欄は、所有者が変わったあとも買主が安全に使えるよう、点検に関する情報を引き継ぐ役割があります。
また、法定点検記録が残っていれば、実施状況や時期を確認する資料として役立つでしょう。
保証書や取扱説明書、過去の点検記録がある場合は、引渡す書類として整理しておくことが大切です。
所有者登録の変更が必要なときは、手続きに関する書類も買主へわかりやすく共有しましょう。

付帯設備表を記入する際の注意点

ここまで、付帯設備表の書き方を解説しましたが、実際の記入時に気をつけるべき注意点も押さえておきましょう。
最後に、後々のトラブルを避けるための注意点について解説します。

正確な動作確認と記録

付帯設備表を記入する前には、設備を1つずつ動かし、現在の状態を確認しておくことが大切です。
普段使っている設備は、音やにおい、反応の遅さに慣れてしまい、変化に気づきにくい場合があります。
そのため、季節によって使わないエアコンや床暖房も、実際に電源を入れて作動音や効き具合を確かめましょう。
水回りでは、蛇口やシャワーを使い、水の出方や排水、水にじみの有無を丁寧に確認します。
確認した内容は、問題がない設備も含めて、その場で表に記録すると整理しやすくなります。
不具合がある場合は、どの条件で症状が出るのかまで書くと伝わりやすいでしょう。

不具合時の相談と対応

不具合を見つけた場合は、自己判断で進めず、早い段階で仲介会社へ相談することが大切です。
修理してから引渡すのか、現状を明記して引渡すのかは、取引内容や買主との合意を踏まえて決めます。
また、エアコンや照明などを残すか撤去するかも、買主の希望を確認しておくと話が進めやすいでしょう。
売主が使えると思う設備でも、買主の暮らし方によって必要性は変わります。
そのため、合意した内容は口頭で済ませず、付帯設備表や契約書類に残すことが重要です。
引渡し後に問い合わせがあった場合も、仲介会社を窓口にすると落ち着いて対応しやすくなります。

経年劣化と修繕の開示

経年劣化とは、時間の経過や通常の使用によって、設備の性能や見た目が少しずつ変化することです。
付帯設備表では、売主が知っている劣化や修繕履歴を、できるだけ具体的に開示する姿勢が大切になります。
修繕履歴は、故障箇所を直した時期や内容を示す記録であり、買主が設備の状態を理解する助けになります。
部品交換や定期点検の記録がある場合は、書類をそろえ、備考欄にわかる範囲で記入しましょう。
また、小さな傷や作動の変化も、把握している内容を書いておくと認識違いを防ぎやすくなります。
契約不適合責任の考え方に沿い、責任期間や対象外とする範囲も契約書と表で確認しておきましょう。

まとめ

不動産の売却時に作成する付帯設備表は、建物に備わる設備の有無や状態を買主へ正確に伝え、引渡し後のトラブルを防ぐための重要な書面です。
実際の付帯設備表には、水回りや空調などの主要な設備にくわえ、照明や屋外の建具といったその他の設備、点検が重要な特定保守製品を記載します。
記入時は、実際にすべての設備を動かして確認し、不具合や経年劣化があれば仲介会社へ相談のうえで具体的に開示することが、双方の安心な取引につながるでしょう。